韓国と日本、中国で公務員の採用や教育などを担当する中央人事行政機関の局長級会議が4日と5日にソウルで開かれました。
9回目となる会議には、韓国から人事革新処の企画調整官、日本から人事院の総括審議官、中国から共産党中央組織部国家公務員局の総務局長がそれぞれ出席しました。
3か国は、2020年と2021年の人事行政協力計画を採択し、ことし9月に開かれる長官会議に向けて「人事行政協力に関する了解覚書」の更新に合意しました。
また積極的な行政、仕事と家庭の両立など3か国の関心事項や発展方向について議論しました。
3か国の人事行政ネットワークは、2005年に韓国の提案でソウルで開かれた第1回長官会議で発足し、これまで、公務員の採用など人事行政での経験の共有や交流の強化に貢献してきました。
人事行政ネットワークによって、長官会議、局長級会議、中間管理者の教育、国際シンポジウム、刊行物への相互寄稿などが定期的に行われています。
一方、人事革新処は、韓日中人事行政ネットワークの発足から15年となる来年、韓国で人事行政国際シンポジウムを開催する予定です。
このシンポジウムには、ASEAN＝東南アジア諸国連盟加盟国も招く方針で、アジアの国々が人事行政制度や発展の経験を共有する場になるものと期待されています。