韓国とアメリカが、韓米連合軍司令部を京畿道平沢（ピョンテク）のアメリカ軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」に移転することで合意したことで、戦時作戦統制権の韓国軍への移管後も、アメリカ軍が実質的な主導権を握ることになるとの見方が出ています。
韓米は2004年、ソウル・龍山のアメリカ軍基地の移転に伴って、韓米連合軍司令部を平沢に移転することで合意していましたが、2006年に戦時作戦統制権の韓国軍への移管が決まったことで韓米連合軍司令部の解体が決まりました。ところが、2014年に戦時作戦統制権の移管が無期限延期となったため、解体も見送られました。
ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は戦時作戦統制権の移管を再び進める方針を決め、連合司令部の国防部の用地内への移転を推進し、韓米両国はこれに関連したMOU＝了解覚書を去年のはじめに締結していました。今回は、この覚書を覆すかたちとなりました。
その理由について、国防部は、「作戦の効率性や移転の時期･費用などを踏まえて検討した結果、最善の選択をした」と説明しています。
これまで国防部が推進してきた連合軍司令部の国防部の用地内への移転は、戦時作戦統制権の韓国軍への移管後、韓米同盟の主導力を韓国軍中心に結集することを見据えたものです。連合軍司令部が韓国駐留アメリカ軍司令部やアメリカ第8軍司令部がある平沢に移転すると、実質的な主導権は、当面の間、アメリカが握ることになる可能性が高いとみられています。
韓米は、戦時作戦統制権の韓国軍への移管に伴い、作戦統制権を行使する「未来連合軍司令官」についても、ソウルにいる合同参謀本部議長ではなく、別の韓国軍大将を任命することで合意しました。
アメリカが同盟国に連合軍司令官を譲るのは異例ですが、これを口実に、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の韓国側分担金を増やすよう求めてくる可能性があるとみられています。