日本政府が韓国産のヒラメなどを輸入する際の検疫を６月1日から強化する方針を明らかにしたことを受けて、韓国海洋水産部は30日午後、対策会議を開きました。
海洋水産部は、日本の検疫が強化された場合、不適合判定が増えたり、通関に時間がかかって商品価値が落ちたりし、日本への水産物の輸出に支障が出る可能性があるとみています。このため、漁業従事者の被害を防ぐため、衛生面での自主管理の強化を呼びかけることにしました。
また懇談会などを開いて漁業従事者の意見を集め、輸出検査や衛生管理設備の設置など政府の支援も積極的に行う方針です。
海洋水産部は、「日本駐在韓国大使館の担当者に日本政府の今回の措置の意図を正確に把握するよう要請した。それにもとづいて、今後、日本政府の方針への対応策を講じる」と話しています。
日本の厚生労働省は30日、自国民の健康を保護するためとして、６月から韓国産のヒラメなどを輸入する際の検疫体制を強化すると発表しましたが、韓国が福島県など東日本8県の水産物の輸入を禁止していることに対する事実上の報復措置と見られています。