アメリカの中国への追加関税の引き上げが韓国国内の実体経済に与える影響は限られているという見方を、韓国政府が示しました。
企画財政部の李昊昇（イ・ホスン）第1次官は13日、ソウル市内で開かれたマクロ経済金融点検会議で、「今月10日から中国製品への追加関税が引き上げられたが、韓国国内の実体経済への直接的な影響は限られている」と述べました。
しかし、「アメリカの関税引き上げで、米中の貿易摩擦が世界経済の不確実性要因として再び浮上した。今後の展開次第で、国際金融市場の変動性が拡大する可能性もある」としました。
アメリカの中国への関税引き上げが発表されて以降、韓国株式市場では、総合株価指数が急激に下落し、為替市場では、ウォン安ドル高が進んでいます。
企画財政部は、米中交渉を見守りながら、韓国の金融市場の変動性が 過度に拡大する場合、市場を安定させるための措置を適時に実施する方針です。