文在寅（ムン・ジェイン）政権発足から2年間の韓半島の平和政策について、肯定的な評価が52％と、国民の半数以上が前向きに評価していることが世論調査でわかりました。
世論調査会社「リアルメーター」は８日、前の日に全国の成人男女500人あまりを対象に行ったアンケート調査の結果を発表しました。
それによりますと、文政権発足から2年間の韓半島の平和政策について、肯定的な評価は52.2%だったのに対して、否定的な評価は44.7%でした。「わからない」や回答なしは3.1%でした。
なかでも「非常によくやっている」が28.5％だったのに対して、「非常に間違っている」も29.1％と、わずかな差となっていました。
これは、北韓が最近、短距離の飛翔体を発射したことが影響したとみられます。
肯定的な評価は、与党「ともに民主党」や野党「正義党」の支持層で優勢だったほか、政治的立場は革新系や中道系、地域は全羅道や京畿道、仁川、忠清道、年齢層は40代、性別は女性で優勢でした。