大統領府青瓦台は4日、北韓による飛翔体発射を受けて開かれた安全保障担当長官会議の後、メディア向けの文書を出し、
去年9月、平壌(ピョンヤン)で開かれた南北首脳会談の際、平壌共同宣言の付属合意書として採択した「軍事分野履行合意」に違反する行為だとして懸念を示し、韓半島での軍事的緊張を高める行為を中止するよう求めました。
「軍事分野履行合意」には、韓半島全域での実質的な戦争の危険を除去することなどが記されています。
青瓦台はまた、今後北韓への監視体制をより一層強化するとともに、周辺国とも協力して緊張緩和に向けた取り組みを模索する考えを示しました。
そのうえで、北韓に対して、韓半島の非核化に向けた対話の早期再開に積極的に協力するよう強く促しました。