今月10日で就任2周年を迎える文在寅（ムン・ジェイン）政権は、福祉、対北韓、外交政策で肯定的な評価が50%前後と高くなっているのに対して、雇用労働、経済政策や公職者の人事では肯定的な評価が30%を下回っていることが世論調査でわかりました。
韓国ギャラップが先月30日から今月2日まで全国の成人男女1000人あまりを対象に政府の主要政策に関するアンケート調査を行ない、その結果を3日、発表しました。
それによりますと、福祉政策については、肯定的な評価が51%でした。
また対北韓政策や外交政策については、肯定的な評価がそれぞれ45%と比較的に高くなっていましたが、ことし2月の調査結果に比べると対北韓政策は14ポイント、外交政策は7ポイントそれぞれ下落しました。
これは、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことや、4月27日の板門店宣言1周年の記念式典に北韓が参加しないなど、最近、南北関係が停滞気味であることが影響したとみられます。
このほかに、教育政策についての肯定的な評価は33%、雇用労働政策は29%、公職者の人事は26%、経済政策は23%などでした。
一方、文大統領の国政運営に対する肯定的な評価は、先週より1ポイント上昇して45%でした。否定的な評価は、1ポイント下落して46%で、「わからない」や回答なしは9%でした。
歴代の大統領の就任2周年に際しての支持率は、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が28%、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が37%、金大中（キム・デジュン）元大統領が49%、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が33%、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が44％、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が33%でした。