国際結婚による、いわゆる多文化家庭のうち、韓国に10年以上滞在している世帯が9年間で4倍に増えたことがわかりました。
女性家族部は2018年全国多文化家庭実態調査の結果を2日、発表しました。
それによりますと、全国の多文化家庭は、合わせて30万6995世帯で、このうち、結婚後、帰化した人を含む結婚移民者の世帯が85.7%でもっとも多く、結婚以外の方法で韓国籍を取得した世帯が14.3%でした。
多文化家庭のうち、韓国に10年以上滞在している世帯は2009年に15.6%だったものが去年は60.6%とおよそ4倍に増えました。
韓国での生活で困難なことは、「参加したい集いがない」が前回の2015年の調査に比べて14.6ポイント上昇して48.5％ともっとも多く、「レジャーや趣味をともに楽しむ人がいない」が40.7％、「体の調子が悪い時に手助けしてもらう人がいない」が38.5％でした。
「寂しさ」と答えた人も5.6ポイント上昇して、24.1％でした。
多文化家庭の子どものうち、過去1年間、校内暴力を経験したと答えた人の割合は、3.2ポイント上昇して8.2％でした。
また過去1年間、差別を経験したという回答も2.3ポイント上昇して9.2％でした。
韓国女性政策研究院は、「多文化家庭が真の隣人として根を下ろすためには、社会全体で包み込む努力が必要だ」と話しています。
この調査は、2009年から3年ごとに実施していて、今回が4回目となります。