与野党の激しい対立の末、選挙法改正案と高位公職者犯罪捜査処設置をはじめとする司法改革法が30日、ファストトラック＝迅速処理案件に指定されました。
国会司法改革特別委員会は30日未明、選挙法改正案と高位公職者犯罪捜査処設置をはじめとする司法改革法のファーストトラック指定を可決しました。
ファストトラックとは、国会の法案処理が無制限に引き伸ばされることを防ぎ、法案の迅速処理を図るための制度です。ファストトラックに指定された案件は、常任委員会の審議と議決を経なくても、330日過ぎれば国会本会議に自動的に上程され、本会議で国会議員の過半数の出席で、過半数の賛成を得ると、法案として成立します。
選挙法改正案や高位公職者犯罪捜査処の設置に関する法案がファストトラックに指定されたことで、与党陣営が立法の主導権を握り、選挙制度改革や文在寅（ムン・ジェイン）政権の主要改革課題である司法改革にも弾みがつく見通しです。
選挙法改正案は、選挙区の議席数を大幅に減らす代わりに、比例代表の議席数を増やす案を骨子としています。
司法改革に関する法案は、裁判官や検察・警察の高官など高級公職者の不正を捜査し、起訴できる高位公職者犯罪捜査処を新設する法案が柱となっています。
迅速処理案件の指定に反対して国会占拠を強行してきた最大野党「自由韓国党」は、今後も抵抗を続ける構えで、当分の間国会の空転は避けられないとみられます。