日本政府が公表した2019年版の外交青書に独島（日本でいう竹島）が日本の領土であるという内容が含まれていることに対し、政府は日本側に直ちに撤回するよう求め、在韓日本大使館の関係者を呼び、抗議しました。
外交部報道官は23日の論評で「わが国固有の領土である独島に対し、不当な領有権の主張を繰り返していることについて強く抗議する」とし、直ちに撤回することを求めました。
加えて政府は、在韓日本大使館の関係者を呼び、独島問題を含む外交青書の内容全般に対して抗議しました。
外交部の林始興（イム・シフン）北東アジア局審議官は23日、日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、外交青書の独島・慰安婦・強制徴用・東海（トンへ）の表記などに関する日本側の主張に対して抗議の意を伝えました。
なお、去年10月に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院の判決後に悪化した両国関係を反映し、これまで記載のあった「未来志向」という言葉が2019年版の外交青書では見当たらないなど、韓日関係に関する表現は大きく後退しました。