イラン産原油の禁輸制裁の適用除外が認められている韓国など5か国に対し、アメリカが輸入期間を延長するとの見方がある中、外交部は９日、「今月８日（現地時間）にワシントンで開かれた会合で、アメリカ側に柔軟な対応を要請した」ことを明らかにしました。
外交部当局者は「今回の会合で韓国側は、強固な韓米同盟や韓米エネルギー協力の強化に向けた取り組み、韓国の石油化学業界におけるイラン産コンデンセート（液化天然ガス）の重要性を強調し、適用除外期間の延長について最大限柔軟に対応することを改めて要請した」と述べました。
こうした韓国の要請に対しアメリカは、イランに対する圧力と制裁を更に強化する方針だとする原則的な立場を再確認する一方、韓国の立場と特殊な状況については考慮する方針を明らかにしたということです。
アメリカの経済紙「ウォールストリートジャーナル」は今月５日、アメリカがリビアの政局混乱により原油の供給が減少するリスクに備え、韓国、日本、中国、インド、トルコの5か国については、イラン産原油の輸入量を減らす条件で適用除外期間を延長する可能性があると報じました。
アメリカは去年11月に、イランに対する経済制裁の一環として、イラン産原油の禁輸制裁を発動しましたが、韓国、日本、中国、インドなど8か国については、5月3日まで6か月間の期限付きで適用除外を認めています。