与党と政府、大統領府青瓦台は９日、国会で協議会を開き、ことし2学期から、まずは高校3年生を対象に無償教育を行うことを決めました。
来年は、高校2〜3年生が対象となり、2021年には高校のすべての学年へと対象が拡大されます。
高校無償教育は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が教育分野の最優先課題として掲げてきた政策です。
協議会に出席した与党「ともに民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は、「OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で高校の無償教育を実施していない国は韓国だけだ。高校無償教育は、低所得世帯の月平均の可処分所得を13万ウォン引き上げる効果がある」と説明しました。
また、企画財政部の具潤哲（ク・ユンチョル）第2次官は、「高校無償教育が実施されれば、家計から、高校生の子ども1人当たり年平均158万ウォンを節約できるようになる」と述べました。