文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が41%と、就任以来もっとも低くなっていることが世論調査でわかりました。
世論調査会社の韓国ギャラップが今月2日から4日まで全国の成人男女1000人あまりを対象に行ったアンケート調査の結果を5日、発表しました。
それによりますと、文大統領の国政運営に対する肯定的な評価は、前の週に比べて2ポイント下がって41％で、就任以来、もっとも低くなりました。
これに対して、否定的な評価は3ポイント上昇して49%で、もっとも高くなりました。
肯定的な評価の理由としては、「北韓との関係改善」が16%、「外交がうまい」が11%、「最善を尽くして頑張っている」が8%の順でした。
否定的評価の理由は、「経済や国民生活に直結する問題の解決が不十分」が38%、「北韓との関係の偏り、北韓寄りの傾向」が14%、「雇用問題」が6%の順でした。
韓国ギャラップは、「否定的な評価として、この2週間にわたって、『人事問題』を挙げる人が多くなっていることから、長官候補の指名撤回や大統領府青瓦台の報道官の辞任などが影響したものとみられる」と説明しました。
政党の支持率は、与党「ともに民主党」が2ポイント上がって37%、最大野党「自由韓国党」が1ポイント上がって23%、「正義党」が1ポイント下がって9%でした。
自由韓国党の支持率は、民間人が国政に関与していた、いわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件」が明るみに出て以来、もっとも高くなりました。