文在寅（ムン・ジェイン）政府が経済政策の軸足としている「所得主導型成長政策」について、文大統領は「成功しているかと問われると、はっきりそうとは言えないかもしれない」と話しました。
文大統領の発言は、１日、市民社会団体を招き大統領府青瓦台で開かれた懇談会でのものです。
文大統領は、「所得主導型成長政策は、単に最低賃金を引き上げるだけではない。所得を増やし、通信費や交通費、住居費などの生活費を下げることもすべて含まれている」と説明したうえで、国内の状況について「雇用者の所得水準が高まったのは、間違いなく成果だ」と評価しました。
一方で文大統領は「雇用拡大が鈍化しているのは事実で、非雇用者世帯の所得が減り、所得の二極化の解消は成功できなかったという指摘は、一理ある」との考えを示しました。
最後に、今後の方針については「労働者の所得を増やすとともに、労働の場から追いやられる方々が出ないよう努力する。そんな方々の所得も十分に保証され、所得の二極化が解消されるよう、セーフティーネットの構築にも取り組んでいく」と述べました。