一部の市・道議会で学校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出されたことについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は21日、「自治体の審議過程で、慎重に検討する必要がある」と述べました。
康長官は国会の委員会で答弁し、「自治体の活動に関して、政府レベルで具体的に評価、言及するのは適切ではないかもしれない」と断ったうえで、「外交関係を勘案し、考慮すべき事項があるとみている」と懸念を示しました。
同席した金富謙（キム・ブギョム）行政安全部長官も、「国民から懸念する声が出ており、京畿道の教育庁も適切ではないという立場を明確にしている。ソウル市議会でも討論で議員らが懸念を示して保留になったと承知している」と述べました。
京畿道議会では、学校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出されていて、これに対し、京畿道教育庁は20日、「受け入れ難い」とする意見書を議会に送っています。道議会が条例案を可決した場合、道の教育行政トップの教育監は、再審議を求めることができます。
ソウル市議会でも、ソウル市とソウル市教育庁をはじめとする行政機関が日本戦犯企業の物品を購入しないよう随意契約を制限する内容の条例案が提出されましたが、常任委員会を通過できませんでした。