韓国の国会で20日に行われた外交安保に関する政府質問で、与党「ともに民主党」は、北韓とアメリカの仲裁者としての韓国政府の役割を強調した一方、野党からは政府の対北韓政策や対米政策に批判が相次ぎました。
与党の議員らは、ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談は物別れに終わったものの、それなりに意義があったとしながら、このような状況だからこそ、政府が米朝間の仲介に積極的に取り組むべきだと主張しました。
一方、野党の議員らは、北韓は過去11か月間、実質的な非核化措置をとっていないと指摘し、２回目の米朝首脳会談の決裂に対する政府の責任を質しました。
また、北韓との交渉は続けながら、北韓に対する制裁をより強化する方向へ政策を転換すべきだと主張しました。
李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は、この日の質疑で、現在の米朝の膠着状態と関連して「今はアメリカの大きな提案に北韓が応えることで、非核化の意志を証明すべき時だ。（南北の経済協力は）北韓に対する制裁の枠組みから外れてはならない」と話し、政府の原則的な立場を明らかにしました。
とくに、アメリカのいわゆる「寧辺（ヨンビョン）プラスアルファ」の提案は「我々が予想していたより大きなカードだった」としたうえで、「両首脳が、対話は生産的かつ実質的だったと評価して、今後の交渉の余地を残したことは、前向きに捉えている」と評価しました。
3月の臨時国会での対政府質問は、3月20日から22日まで3日間行われる予定です。