スポーツ指導者などスポーツ団体に属する者が、性暴力事件を隠ぺいした場合、最高で懲役刑の処罰が課されるよう、政府が法改正を進めることになりました。
政府は25日、社会関係長官会議を開き、スポーツ界の不正根絶対策を議論しました。
都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部長官は会議後、政府ソウル庁舎で会見し、スポーツ団体に属する者が、性暴力事件を隠ぺいまたは矮小化した場合、最大で懲役刑の処罰が課されるよう、法改正を進めると明らかにしました。
また、学生選手を個別に育成する学校外の指導者については、登録・管理システムを設けるとしました。
さらに、国家人権委員会を中心に「スポーツ人権特別調査団」を立ち上げて、人権侵害の被害状況を受け付け、真相解明に向けた調査を行い、結果を政策や制度の改善に活用する方針です。
都長官は、性暴力などの被害が発生した場合、直ちに加害者への職務停止などを行うことを義務付ける懲戒強化の規定を設けるとしました。
また、エリートスポーツ中心の選手育成方式を改めるため、官民合同の「スポーツ革新委員会（仮称）」を設置し、スポーツ分野の構造改革に向けた課題を掘り起こしていく方針です。