ジャカルタ・アジア大会をきっかけに、オリンピックやアジア大会入賞者に対する兵役免除の特例が公平性に欠けているとして、制度の見直しを求める声が上がっているなか、兵務庁長がスポーツ・芸術分野の兵役免除の特例制度を改める方針を明らかにし、関心が集まっています。
現行の兵役法によりますと、▲オリンピック3位以上の入賞者 ▲アジア大会1位入賞者 ▲国際芸術コンクール2位以上の入賞者 ▲国楽など国際大会がない場合に限って、国内芸術コンクール1位入賞者などは、兵役免除の特例が受けられます。
特例の対象となれば、4週間の基礎軍事訓練を受けたあと、特技分野で活動を続けることができます。
しかし、スポーツ分野の場合、オリンピックやアジア大会の成績だけで兵役免除を与えることや、芸術分野の場合も、古典音楽のコンクールだけが適用され、大衆芸術には適用されないのは、公平性に欠けるという指摘が出ていました。
2012年のロンドンオリンピックのサッカー男子の3位決定戦で、2対0でリードしていた試合終了1分前に選手1人を交代します。
団体戦では、試合に出場しなければ、特例が受けられず、それまでベンチに座っていたその選手は、ロスタイムまで含めて4分間、出場して兵役免除の特例を受けることができました。
2002年のワールドカップでは、史上初の16強進出を果たした選手たちに、兵役免除の特例を与える必要があるという世論が形成され、政府は、決勝トーナメント前日、急きょワールドカップ16強進出も対象に追加することを決めました。
2006年のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシック4強入りを果たした野球選手たちにも、特例が適用されました。
その後、ワールドカップとWBCは、批判の声が上がったため、廃止となりました。
芸術分野では、韓流ブームの主役にはなぜ特例の適用がないのかとする、不満の声が出ています。
防弾少年団は、アメリカビルボードチャートで2回も1位となり、国威発揚に貢献したにもかかわらず、兵役免除の特例の対象にならいないのは不公平だということです。
こうしたなか、兵務庁長が、スポーツと芸術分野の兵役免除の特例制度を全体的に見直す方針を明らかにし、注目を集めています。
国防部は、兵務庁長の発言以降、「いまのところ、制度の見直しは検討していない」と明らかにしていますが、制度の公平性をめぐる議論が白熱していることから、見直しは避けられないとみられます。
ジャカルタ・アジア大会で兵役免除の特例を受けることになった選手は合わせて42人です。