文在寅大統領は26日、大統領府青瓦台の経済首席秘書官や雇用首席秘書官など、経済担当秘書官を交代しました。
経済首席秘書官には尹琮源（ユン・ジョンウォン）駐OECD大使、雇用首席秘書官には鄭泰浩（チョン・テホ）政策企画秘書官が新たに任命されました。
大統領府の関係者は今回の人事について、文在寅政権が進める所得主導成長政策をより迅速に進めていくための人事だと説明しました。
南北首脳会談と米朝首脳会談で外交安保分野では一定の成果を挙げ、地方選挙でも与党が勝利するなど、文在寅政権は高い支持率を維持していますが、一方で、各種の経済指標は大きく改善せず、経済政策が置き去りにされたとの批判も出ていて、今回の人事はこうした批判を意識したものだとする指摘もあります。
毎日経済新聞は、文在寅政権はこの1年間、所得主導成長政策や雇用重視政策を進めてきたが、文在寅政権発足後1年間の新規雇用は7万人余りにとどまり、過去最悪の水準だとして、今回の人事は更迭の意味合いが強いと指摘しました。
一方、今回の人事が大幅な内閣改造につながるのではないかとする見方もありますが、大統領府の関係者は、大統領府の秘書官と違って閣僚の任命は国会の人事聴聞会を経る必要があるなど、時間がかかるとして、政策の連続性を考えると、この時期に大幅な内閣改造に踏み切るのは適切ではないとする見方を示しました。