政府は21日、原発の閉鎖や新規建設の白紙化の決定について懸念や不満の声が上がっているのを受けて、脱原発政策により打撃を受けると予想される地域と産業、人材に対する支援対策をまとめました。
それによりますと、まず、政府は、白紙化が決まったチョンジ1・2号機の建設予定地となっていた慶尚北道（キョンサンブクド）盈徳（ヨンドク）の事業区域指定を解除し、建設のために買い取った土地を売却するとしています。
また、原発の早期閉鎖が決まった慶尚北道月城（ウォルソン）地域については、原子力安全委員会の決定により原発が永久停止する日まで、支援金を給付するとしています。
原発の分野で中長期的な人材需給バランスをはかるための対策もまとめられました。
全国16の大学に設置されている原子力学科の学生に対し、ほかの学問との融合教育を実施し、海外就職を支援するほか、原子力発電所の運営にかかわる韓国水力原子力による原子力専攻者の採用を増やすとしています。
さらに、原発産業を維持するため、原発の安全性や解体に関する研究開発投資を向こう5年間3000億ウォン増やすとしています。