ことし1月から5月までの間、月平均の就職者の増加数は14万9000人で、9年ぶりの最低数値となりました。
統計庁によりますと、ことし1月から5月までの間、月平均の就職者の数は、去年の同じ期間に比べて14万9000人の増加に止まり、世界金融危機の2009年以来、もっとも少ない数値となりました。
1年前の去年1月から5月までの間、月平均の就職者の数は、一昨年の同じ期間に比べて37万2000人の増加となっていましたが、ことしはその半分にも満たないということです。
一方、ことし5月の失業率は4%で、2000年5月の4.1%以来もっとも低い数値となりました。
なかでも、15歳から24歳までの若年層の失業率は10.5%に上り、統計を取り始めた1999年6月以来もっとも高かったということです。
ほかにも、40代の就職者数が31か月連続で減少したほか、30代の就職者数も8か月連続で減少しています。
これについて専門家は、若年層の就職者数の減少は、景気が著しく悪化していることを表している可能性が高いため、対策が急がれると指摘しています。