日本が30日に告示した2022年度から実施する高校の学習指導要領で、独島（トクト、日本でいう竹島）を日本の領土と明記したことを受けて、韓国外交部は30日、「不当な主張を盛り込んだ指導要領を確定したことを強く糾弾する」との声明を発表し、撤回を求めました。
外交部は声明の中で、「日本政府がわが国固有の領土である独島に対し、不当な主張を盛り込んだ高校の次期学習指導要領を確定したことを強く糾弾し、直ちに撤回することを厳重に求める」としています。
また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有領土で、政府はこれに対するいかなる挑発も許さず、断固として対応していくことをあらためて表明する」と強調しました。
外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は30日午前、日本の長嶺安政駐韓大使を呼び、抗議しました。