収賄罪などに問われている朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弁護団7人全員が、 勾留延長に抗議し、辞任届を提出したことで、公判日程に支障が出ています。
ソウル中央地方裁判所は、17日に予定していた朴被告の公判を開かないことにしました。
弁護団が辞任し、新たな弁護士人がいない場合、裁判所は国選弁護人を選任することになりますが、新たな弁護士は公判状況の把握などに時間も要するため、裁判の一層の長期化は避けられなくなり、年内の判決も難しくなるものとみられています。
そのため、裁判所は16日、弁護団全員が辞任届を出したことについて、「未決勾留期間が増え、被害は被告に回る。事件の真相究明も遅れる」と辞任撤回を求めました。
一方、検察は16日、弁護団全員が辞任届を出したことについて遺憾の意を示し、勾留期間の延長を認める令状は適法な手続きに基づき発布されたと強調しました。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領は16日、ソウル中央地方裁判所での公判で、16日が期限だった勾留期間が最長６か月延長されたことについて、「受け入れられない。法治の名を借りた政治報復は私で最後になるよう望む」と批判しています。
これについて、与党「ともに民主党」は、「国民に対する謝罪がなく、失望せざるを得ない」としています。
一方、保守系の野党「自由韓国党」は、「朴前大統領の発言は司法部が政治化することへの懸念に基づくものだ」としています。