2014年4月に発生した旅客船「セウォル号」沈没事故以降、朴槿恵（パク・クネ）政権が危機管理のコントロールタワーの機能を青瓦台から当時の安全行政部に不法に移管したことを示す資料が見つかった問題で、当時の金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長の指示によるものだと、任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が12日明らかにしました。
「セウォル号」沈没事故から3か月後、当時の金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長は国会に出席し、「災害時のコントロールタワーは大統領府ではなく安全行政部」と発言し、波紋を広げています。
それから、およそ20日後に、青瓦台は国家危機管理の基本指針を不法に変更し、コントロールタワーの機能を青瓦台から当時の安全行政部に移管したということです。
当時の金寛鎮大統領府国家安保室長の指示によるもので、それまでの国家危機管理の基本指針には、「国家安保室長が安保と災害状況の情報を総合的に管理する」となっていたものを、「安保は国家安保室長、災害は安全行政部長官が管理する」に直したほか、「国家安保室長が危機管理のコントロールタワー」という文言を削除したということです。
これについて、任鍾晳秘書室長は「当時、金淇春秘書室長が国会で発言した内容と整合するように、組織的な改ざんが行われたものとみられる」としています。そのうえで、「国家危機管理の基本指針は、法制局の審議手続きや大統領の裁可を経なければならないが、そうした手続きをまったく取っておらず、違法であることを確認した」と強調しました。