女性家族部が民間の研究所に依頼して作成した慰安婦報告書が4日、発行されました。
女性家族部が3日、発表したところによりますと、「旧日本軍慰安婦被害者の問題に関する報告書」が4日、発行されたということです。
この報告書は、慰安婦問題をめぐるこれまでの韓国政府の政策や措置、国内外の研究成果、主な活動などをまとめたもので、女性家族部の依頼を受けて、国民大学の日本学研究所と成均館（ソンギュングァン）大学の東アジア歴史研究所が作成しました。
報告書には、おととしの韓日慰安婦合意やこの合意にもとづいて設立された韓国の「和解・治癒財団」など、最新の動きも含まれています。
また慰安婦合意については、「予想以上に早かった電光石火の合意」とし、「この合意によって、これまで慰安婦問題をめぐって対立してきた韓日関係は新たな局面を迎えることになった」と評価したうえで、△合意文に法的賠償が明確な形で盛り込まれなかったこと △慰安婦問題の本質ではない「少女像」「不可逆性」についての言及が合意書に含まれたこと △当事者である被害者や支援団体との緊密なコミュニケーションが足りなかったことなどで論議を呼んでいると指摘しました。
女性家族部は、2014年から慰安婦問題の本質や争点についての韓国側の立場をまとめた白書の発行を進めていましたが、おととしの慰安婦合意後、これを取りやめ、今回の民間の報告書に代えることを決めました。
しかし、これについては、慰安婦合意以降、日本の顔色を伺ったのではないかという批判の声が出ています。