内需活性化のために導入する金曜日の早期退勤制度が14日、人事革新処でスタートしました。
この制度は、日本政府が進めているプレミアム・フライデーを参考にしたもので、月1回、月曜日から木曜日までの4日間の勤務時間を1日30分ずつ増やし、金曜日に従業員をいつもより2時間早い午後4時に退勤させることで、家族と買い物や外食などを楽しめるようにして、消費を促進させるのが狙いです。
人事革新処によりますと、「仕事と家庭を両立する」文化を定着させるため、14日から一部の職員を対象に早期退勤制度を実施したということです。
人事革新処に続いて、21日に法制処、26日に文化体育観光部と中小企業庁、28日に企画財政部で実施され、来月からは、すべての部署で実施されます。
政府は、この制度を官公庁が導入すれば、民間企業にも広がると期待していますが、公務員社会への不信感が増すだけだという懸念の声も出ています。
韓国の一人当たりの労働時間は年間2113時間で、OECD＝経済協力開発機構加盟国のなかでメキシコに次いで2番目に長いとされています。
にもかかわらず労働生産性は25位と低い水準です。