黄教安（ファン・ギョアン）国務総理は、9日、ソウル庁舎で開かれたアメリカ大統領選挙関連長官会議で「政府は、対北韓政策の基調を一貫して維持し、北韓の非核化や包括的戦略同盟を強化する一方、韓国経済の安定と韓米両国間の協力の拡大のためにドナルド・トランプ氏と幅広く協議していく」と明らかにしました。
また、黄総理は、「企画財政部、外交部、国防部などの各部署は、分野別にトランプ氏の政策や公約を確認し、その影響を分析、政府を挙げて体系的な対応策を設けなければならない」と強調しました。
続いて、不安な様子を見せている金融市場を安定させるため、経済副総理を中心に金融市場のモニタリングをより強化するなど、必要な措置を取るよう指示しました。
そして、政府と民間部門が多様な協力チャンネルを使い、両国間の貿易が萎縮しないよう求めました。
政府は、この会議で、韓・米自由貿易協定（FTA）などについては、トランプ氏の具体的な通商政策を見て対応していくことにしました。
特に、トランプ氏が公共インフラへの投資の拡大、自国の製造業の育成と石油・シェールガスなどエネルギー開発を強調しているだけに、これを機会として活用し、両国の利益に繋がるような投資拡大策を模索することにしました。
また、金融市場に対する過度な懸念が拡散しないよう、海外投資家や国際信用格付け会社などに韓国経済の強みを広報することにしました。
安保については、韓米同盟の重要性に関する認識が定着するよう、アメリカの政権引継ぎチームと緊密に協議していく一方、対北韓制裁の必要性についても共感が広がるように取り組むことにしました。