混戦の様相を呈していたアメリカ大統領選挙で9日、共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン候補を大接戦の末に破って当選し、韓半島政策の行方に注目が集まっています。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は9日午後、国会で政府与党連絡会議を開き、トランプ氏による新政権発足後も、韓米同盟や北韓の核問題をめぐる政策の基調に大きな変化がないと認識していると述べました。
尹炳世長官は、「トランプ氏は、選挙戦で北韓の核問題や韓米同盟の重要性を強調し続けてきた」として、近いうちに新政権の政権引継ぎ委員会と接触し、政策の連続性確保に向けた協議を行う考えを示しました。
ただ、専門家からは、トランプ氏が、アメリカ優先主義を強調していたことから、北東アジアでの役割縮小や防衛費分担金の引き上げなどを要求してくる可能性が高いとして、次期政権で、韓米同盟や対北韓政策に一定の変化は避けられないとする見方が出ています。