韓国と日本は9日、ソウルで軍事情報保護協定（GSOMIA）の締結に向けた実務協議を行いますが、これに先立って8日に開かれた国会国防委員会で、協定締結推進の時期や背景について、野党から激しい批判の声が上がりました。
国会国防委員会の全体会議で、最大野党・ともに民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）議員は、韓民求（ハン・ミング）国防部長官に対し、「長官は、これまで韓日軍事情報保護協定について、韓日関係の特殊性を踏まえ、いろいろな条件が成熟したときに締結できるとしてきた。ところが、今、世論も、メディアも、国会国防委員会も否定的なのに、何を根拠に条件が成熟したと判断したのか」と、追及しました。
また、野党・国民の党のキム・ジュンロ議員は、「協定締結をここまで急ぐ理由はなにか。政局が混乱しているなかで進める理由は何か」と問い質しました。
これに対し、韓民求長官は、「政局混乱に乗じて進める意図は全くない。軍事的に必要という考えを前から持っており、内部でスケジュールを決めて進めてきたが、あいにく国家的に大きな事態が起きた」と答えました。
野党・正義党のキム・ジョンデ議員は、「国民世論に対抗して強行すれば、大きな抵抗にぶつかるだろう」と強調しました。