朴槿恵（パク・クネ）大統領が4日、親友の女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で国民向けの談話を発表して謝罪し、検察の捜査を受け入れる考えを示したことから、大統領に対する捜査が現実化するものとみられています。
朴大統領への捜査が行われれば、現職大統領としては初めてのケースとなります。韓国の憲法では、在任中の大統領は内乱罪などを除いて起訴されないと定められているため、朴大統領を捜査すべきかどうかをめぐって、これまで議論が行われていました。
しかし現在の政治状況を憂う「時局宣言」が各界から相次いでいることや辞任を求める声が高まるなど、世論が悪化していることを受け、検察は、朴大統領が「必要であれば、捜査を受け入れる」と表明したことから、捜査の時期や方法などについて法務部などと慎重に検討を始めているもようです。
検察によりますと、捜査方法は、検事を青瓦台に送りこむ方法が有力視されているということです。書面による捜査は手抜き捜査だという国民からの批判が避けられない可能性が高く、また大統領を検察に呼んでの捜査は、国のトップを警護する負担が重いとしています。
また捜査の時期は、国政介入疑惑の渦中にある崔順実容疑者への捜査が一段落する直前になる可能性が高く、崔容疑者の拘束期限となる今月22日前後になるという見方が出ています。
検察の捜査では、大統領府青瓦台が設立に関わり、崔容疑者が私物化したとされる２つの財団に資金を提供するよう、大企業から巨額の資金を集めたことや、青瓦台の機密文書が崔容疑者に流出したことに、朴大統領が関与したかどうかが、最大の焦点になるものとみられています。
検察によりますと、朴大統領は財団が設立される3か月前の去年7月、三星など財閥トップ17人を青瓦台に呼んで開いた懇談会で「韓流の拡大を財界が手助けしてほしい。財団の形で官民が合同で支援すればよい」と述べています。
その後、朴大統領は財閥トップ7人と個別に会談しており、検察は財団の資金集めが大統領から始まったとみていて、この点が大統領が関与したかどうかを解明するカギになるものとみられています。