朴槿恵大統領の国政運営への支持率が５％に落ち込み、歴代最低を更新したことがわかりました。
世論調査会社の「韓国ギャロップ」は、今月1日から3日までの3日間、全国の成人男女1005人を対象に調査を行い、その結果を4日、発表しました。
それによりますと、朴槿恵大統領の国政運営への支持率は、前の週に比べて12ポイント下落した5％で、歴代大統領の中でも最も低くなりました。これまで歴代大統領の最低支持率は、通貨危機を迎えた金泳三（キム・ヨンサム）政権末期の6%でしたが、今回、それを更新したものです。
一方、朴大統領を支持しないと答えた人は、前の週に比べて15%上昇した、89%でした。
年齢別の支持率では、20代と30代は1%、40代と50代が3%、60代以上が13%となり、60代以上の高齢層を除いたすべての年代で一桁の支持率となりました。
地域別の支持率では、ソウルが2%、仁川、京畿（キョンギ）の首都圏が4%、大田（テジョン） 、世宗（セジョン）など中部地域が3%、大邱（テグ）と慶尙北道（キョンサンブクド）地域が10％などとなっています。こちらでも、朴大統領の支持基盤とされる大邱、慶尙北道を除いて、全国いずれの地域でも一桁の支持率となり、支持率の低さが目立っています。
こうした支持層の朴槿恵離れは、国政介入疑惑を受けている大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる報道が相次いでいることや、大学や市民団体による時局宣言、大統領の退任を求める集会、朴大統領と崔順実容疑者の間で直接取引があったとする安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官の発言などが影響したものとみられます。
一方、世論調査会社「リアルメーター」が3日、世論調査の結果を発表したところによりますと、「大統領も捜査対象に含めるべきだ」と答えた人の割合は70.4％で、「大統領に対する捜査に反対する」と答えた人の割合、21.2％を3倍以上上回りました。