2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組みである「パリ協定」に、韓国が参加することとなりました。
外交部によりますと、3日に行われた国会本会議で「パリ協定」の批准案が成立したため、ニューヨーク現地時間の3日、国連事務総長に批准書を提出する予定だということです。
パリ協定は、2015年12月の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP21)で採択された地球温暖化対策の新たな国際枠組みで、締約国が温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。締約国のうち55カ国以上が批准し、批准国の排出量が世界の総排出量の55％以上になることが発効条件でしたが、10月5日の時点で発効条件がすべて満たされたため、11月4日から公式に発効します。韓国の場合、批准書提出から30日後の12月3日から発効する見通しです。
協定とは別に、韓国は去年6月、 2030年までに排出されるとみられる温室効果ガス排出量の37％を削減するとの目標を国連に提出しており、政府は年内に「2030温室効果ガス削減ロードマップ」を設けるとしています。
今回のパリ協定批准について、外交部の当局者は、「政府は新たな気候変動枠組み条約への参加国として、気候変動問題に効果的に対応し、国際社会の努力にも積極的に参加する方針だ」と述べています。