「陰の実力者」とされているチェ・スンシル氏の国政介入疑惑をめぐり、韓国の法学者の多くは「大統領も捜査対象」と考えていることがわかりました。
金賢雄（キム・ヒョンウン）法務副長官は先月27日、国会法制司法委員会で、「大統領の不訴追特権に大統領への捜査も含まれるかどうかについていろいろな見解があるが、捜査対象にならないというのが多数の意見」として、現職大統領への捜査は困難との考えを示しています。
しかし、韓国メディアのインタビューに応じた20人の法学者のうち19人は、憲法84条が定めている大統領の不訴追特権規定について、「大統領が捜査対象にならないとは考えられない」という見方を示しました。
そのうえで、「大統領の権限は国民から与えられたもので、一人の個人が大統領に代わって政治的決定をすることは、憲法の精神と価値を損なうものだ。憲法に違反しておいて、憲法の条項を根拠に大統領は捜査の対象にならないと主張しているのはおかしい」と批判しています。