朴槿恵大統領の知人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑をめぐり、朴大統領の下野または弾劾を求める人が、全国民のおよそ半分の48.2％に達しているという調査結果が出ました。
韓国の日刊紙、「文化日報」が1日、報じたところによりますと、先月29日と30日の2日間、全国の19歳以上の男女1000人を対象に「国政介入疑惑の収拾方法」についてアンケート調査を行った結果、「朴大統領が自ら大統領職を辞任すべきだ」と答えた人が36.1％、「与野党が朴大統領の弾劾を推進すべきだ」と答えた人が12.1％だったということです。
このほか、「朴大統領が与野党合意の上で選ばれた国務総理に権限を委譲し、挙国一致内閣構成の提案を受け入れるべきだ」と答えた人は26.1％、「大統領府参謀陣と内閣を交代したあと、朴大統領が中心となり国政を正常化すべきだ」と答えた人は22.5％でした。
一方、この問題をめぐって大学、労働界、メディア、宗教界などによる 「時局宣言」が相次いでいる中、問題の深刻性を受けて、朴大統領の伝統的な支持基盤である保守派や高齢者層も時局宣言に参加して朴大統領を糾弾する声を高めています。