尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、朴槿恵大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑をめぐり、国際社会で韓国の外交・安保体制や経済状況について不必要な懸念が拡散しないよう、すべての在外公館に韓国の主要政策基調を積極的に説明するよう指示しました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官が1日の定例会見で明らかにしました。それによりますと、尹長官は「韓国政府は、北韓問題など主要外交・安保懸案について、これまでと同じく、揺るぎのない政策基調を維持する方針だ」と伝えたということです。
外交部がこうした立場を明らかにしたのは、崔順実氏をめぐる疑惑が、外交・安保分野での推進力低下につながる可能性があるという一部の指摘や、周辺国の懸念を払拭するための措置だとみられています。
一方、趙報道官は、年内に東京で開催するとしていた韓日中首脳会談が開催できなくなる可能性があるとした一部のメディアの報道について否定し、「韓国側は、すでに日本側からの提案を受け入れるという立場を明らかにしており、開催時期については現在、3か国間で協議を続けている」と説明しました。
さらに趙報道官は、今回の問題が韓日慰安婦合意の履行にも影響を及ぼすのではないかという日本の取材陣の質問に対し、「韓国政府としては、去年12月28日になされた韓日合意を着実に履行し、慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すために引き続き努力していく方針だ」と述べました。