朴槿恵大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑をめぐって、野党3党が、国政調査を行う一方、特別法の制定による特別検事制度を適用することで合意しました。
最大野党「ともに民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表、国民の党の 朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長、正義党の魯会燦（ノ・フェチャン）院内代表は1日、国会で会合を開き、崔順実氏の国政介入疑惑をめぐって、国政調査を行う一方、特別法の制定による特別検事制度を適用することで合意しました。
会合で、野党3党は、崔順実氏の国政介入など一連の疑惑について「朴槿恵・崔順実ゲート」と名づけ、朴大統領に対して真相解明のために検察の捜査に積極的に応じるよう求めることにしました。
また国会レベルで、疑惑の真相を解明するために国政調査を行うことにしました。
さらに、野党は公正で厳格な捜査のために、いまの「常設特別検事法」によらず、別の特別法を制定して特別検事制度を適用することにしました。
いまの「常設特別検事法」は、2014年から導入されたもので、特別検察推進委員会が特別検事の候補として推薦した2人のなかから大統領が1人を任命するようになっています。
そのため、大統領が関わっている事件の捜査を行う特別検事を大統領が任命するのはおかしいとして、野党は、大統領が任命しない特別検事による捜査を行うべきだとしています。
これに対して、セヌリ党は特別検事制度の適用には賛成していますが、いまの常設特別検事法によって進めるべきだとしていて、与野党で意見が対立しています。