政府は、日本との間で軍事情報を共有・保護するための枠組みの「軍事情報包括保護協定」を締結するための協議を再開する方針を決めましたが、中国に対しても同じような協定の締結を提案したことが28日、明らかになりました。
韓国が中国に対して軍事情報包括保護協定の締結を提案したのは2012年に続いて2度目です。
これについて国防部関係者は28日、「日本だけでなく、中国と協定を締結すれば北韓関連の情報をより多く入手できる」として、中国に対して協定の締結を再度提案したことを明らかにしました。
しかし中国は、この提案はアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣の韓国配備と並んで、アメリカのミサイル防衛体制に編入するための措置に他ならないとして強く反発しており、韓国の提案に反応を示していません。
ところで朴槿恵大統領の親友の民間人女性による国政介入疑惑が噴出し波紋が広がる中、政府が日本との軍事情報包括保護協定の締結交渉を再開する方針を決めたタイミングに疑問の声があることについて、国防部関係者は、「安全保障問題は歴史や政治と切り離して考えるべきだ」と話しています。