海外での石油などの資源開発は、これまで公共部門が主導してきましたが、今後は民間の役割が拡大される見通しです。
産業通商資源部は28日、ソウルで開かれた海外資源開発会社との懇談会で、民間による海外での資源生産量は、去年の1日平均26万2000バレルから、2020年には34万8000バレルへと、33％拡大するとの見方を示しました。
同じ期間、公共部門による生産量は29万5000バレルから34万2000バレルへと、16％の増加にとどまり、5年後は、民間企業が公共企業を上回るようになるということです。
産業通商資源部は、これまで供給者と公共企業を中心に推進してきた海外資源開発分野の人材育成や技術開発などの支援事業を、需要者・民間企業中心に見直すなど、民間企業による海外資源開発の活性化に向けた支援を強化していくとしています。
これに先立って、産業通商資源部はことし6月、「公共企業の非効率と力量不足などにより、海外資源開発でずさんな投資が多く発生した」として、公共企業の海外資源開発への新規投資を厳しく制限するとともに、今後、資源開発投資を民間中心に切り替える方針を発表しています。