朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人の民間人女性、チェ・スンシル氏が国政に関与したという疑惑が浮上している問題で、与党セヌリ党と最大野党・ともに民主党は27日、政府とは独立して一連の疑惑を捜査する特別検事制度を適用する方針を決め、協議を始めましたが、制度の形態や捜査の対象などをめぐり意見が対立し、協議は決裂しました。
協議で、与党・セヌリ党は、常設特別検事法にもとづく特別検事による捜査をすべきだと主張しました。
常設特別検事法は2014年から導入されたもので、国会の本会議で可決した場合、または、法務部長官が必要と判断した場合に、特別検事を任命することを認めるものです。特別検察推進委員会が特別検事の候補として推薦した2人のなかから大統領が1人を任命するようになっています。
これに対し、最大野党・ともに民主党は、大統領が関わっている事件の捜査を行う特別検事を大統領が任命するのはおかしいとして、大統領が任命しない特別検事による捜査を行うべきだとしています。
また、捜査の対象をめぐっても、野党は、朴槿恵（パク・クネ）大統領を捜査の対象に含めるべきだとしているのに対し、与党は大統領に対する捜査は不可能だとしています。
こうしたなか、ともに民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は28日、職権乱用などの疑いで検察の捜査を受けている禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領府民政首席秘書官をはじめとする、大統領府青瓦台の実力者とされる3人の秘書官、全経連=全国経済人連合会が大企業から巨額の寄付金を集めたことに関与した疑いが持たれている安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官の更迭が決まるまでは、セヌリ党との協議を全面中断すると表明しました。