朴槿恵（パク・クネ）大統領は25日、陰の実力者とされるチェ・スンシル氏に、大統領演説文が事前に提供されていたという疑惑が報じられたことについて国民に謝罪しましたが、こうした疑惑を認めたことにより、「朴大統領がいきなり憲法改正に言及しめたのは、チェ氏に関する疑惑を隠すためのものだった」という批判の声が上がっています。
朴大統領が24日、国会で憲法改正の必要性に言及したことを受け、政府は憲法改正のための組織を設置することを決めましたが、今回、大統領がチェ氏をめぐる疑惑について謝罪したことで、朴大統領の憲法改正言及に不正な目的があったとの声があがり、専門家や政府機関の協力を得ることは難しいとみられています。
これについて、野党「ともに民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は、「憲法改正は国家のためのものであり、政権が危機から逃れるための手段になってはいけない。 任期満了目前の朴大統領と大統領府青瓦台は、憲法改正議論から外されるべきだ」としています。
こうした事態を受け、今後の憲法改正は政府主導ではなく、政界主導で行われる可能性が高くなったという分析も出ています。