国会の予算案審議が25日の公聴会を皮切りに、本格的に始まりました。
政府が国会に提出した予算案の総額は400兆7000億ウォンです。
国会の予算決算特別委員会は25日、全体会議を開き、与野党が推薦した専門家5人が参加する「来年度予算案および基金運用計画案」の公聴会を開きます。
同じ日に、法制司法委員会、未来創造科学放送通信委員会、国防委員会、安全行政委員会、国土交通委員会、農林畜産食品海洋水産委員会の6つの常任委員会も予算決算小委員会と全体会議を開きます。
今月26日から28日までは、黄教安（ファン・ギョアン）国務総理や柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官らを対象に、総合政策質疑が行われます。
続いて今月31日と来月1日には、経済部署、来月2日と3日には非経済部署に対する審議がそれぞれ行われ、小委員会の審議を経て、来月30日に全体会議で議決されれば、およそ1か月間にわたる予算案の審議が終了します。
なかでも与野党が激しく対立する法人税引き上げや保育料支援制度の「ヌリ課程」の予算などをめぐっては、攻防が避けられないとみられます。
また現政権の陰の実力者とされるチェ・スンシル氏をめぐる疑惑や、横領や職権乱用などの疑いで検察の捜査を受けている禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領府民政首席秘書官の問題、2007年の国連北韓人権決議案の採決前に韓国の当時の盧武鉉政権が北韓に意見を求めたあとに棄権したと記した宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官の回顧録による波紋、そして、去年11月にソウル中心部のデモに参加し、警察の放水の直撃を受けて意識不明になり、先月亡くなったペク・ナムギさんの問題に至るまで、与野党が対立する政治的な争点も山積していて、予算案審議は難航が予想されます。