国会では24日に朴槿恵大統領が施政方針演説を行い、来年度予算案の審議が始まりました。
政府が国会に提出した予算案の総額は400兆7000億ウォンです。
野党は法人税の増税を求めている一方、与党は法人税の増税は企業の投資と雇用の減少につながり、結局は国民の負担になるとして、反対していて、予算案審議の過程で与野党の攻防が予想されます。
また、全国経済人連合会がミル財団とKスポーツ財団を設立するにあたって大企業から巨額の寄付金を集めたことに大統領府青瓦台が関与したとの疑惑が持ち上がっている中、野党はこれらの財団に関連した予算を全額削減するよう求めることにしていますが、与党は政治的な問題を予算案の審議に持ち出すべきでないとしていて、審議は難航する見通しです。
国会は12月2日までに予算案の審議を終えなければなりませんが、審議が難航する場合、法定期限内に審議が終わらない可能性もあります。