朴槿恵（パク・クネ）大統領が、現在問題となっている「ミル財団」と「Kスポーツ財団」について自身の考えを明らかにしました。
これは、20日に開かれた首席秘書官会議で述べたものです。
この中で朴大統領は、「経済団体主導で設立した２つの民間団体について数多くの疑惑が提起されている。国民の生活が厳しくなりつつある中、疑惑がさらなる疑惑を生み、不信感が募っている今の状況は、きわめて残念だ」と述べたうえで、万が一、財団に関連して資金の流用など違法行為をした人がいれば、厳正に処分する方針だとしました。
その一方で、朴大統領は、この問題について様々な疑惑が拡散し、議論が行われていることこそが、問題を深刻化させかねないとしながら、財団設立にと関連して自身にまつわる疑惑について否定しました。
さらに、2つの財団は、創造経済と文化育成という国政課題を実現しようとする企業が一丸となって設立したもので、韓国を世界に知らせるなど成果をあげているとしながら、こうした有意義な事業について疑惑が拡散し、行き過ぎた攻撃が続けば、文化育成のために参加した企業の意欲が低下して韓国文化の海外進出にも否定的な影響を及ぼしかねないと述べました。
朴大統領はこれ以上疑惑が生じないよう、2つの財団に未熟なところを再整備するよう求め、監督機関にも徹底的に監視・指導するよう求めました。