検察は、ことし4月に行われた第20代国会議員総選挙で当選した現役議員33人を、公職選挙法違反の疑いで起訴したと発表しました。
13日、国会法制司法委員会の国政監査が行われ、キム・スナム検察総長が、公職選挙法違反の疑いで起訴された現役議員は計33人だと発表しました。
政党別でみますと、与党セヌリ党が11人、最大野党のともに民主党が16人、国民の党が4人、無所属の議員2人となっています。
これについて野党側は、「野党議員を狙ったもので、野党への弾圧だ」と主張していますが、キム総長は「検察の捜査は法律と原則にもとづいて厳正に行われたもので、政治的な意図はない」としています。
公職選挙法または政治資金法では、当選者が懲役または100万ウォン以上の罰金刑を言い渡された場合、また、当選者の選挙事務長や配偶者などが懲役または300万ウォン以上の罰金刑を言い渡された場合には、当選が無効となります。