去年末の慰安婦問題をめぐる韓日間の合意に基づいて、慰安婦被害者を支援するため設立された「和解・治癒財団」が、日本政府から送られた10億円、韓国ウォンにしておよそ110億ウォンを被害者たちに支給するための申請者受付を始めました。
「和解・治癒財団」は12日、日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を治癒するための支援金を支給するための書類申請を始めたとし、来年6月30日まで書類申請の受付を行うとしました。
支給対象となるのは、韓国政府に登録・認定された慰安婦被害者で、韓日合意がなされた去年12月28日時点での生存者46人については1人当たり1億ウォン、死亡者199人については1人当たり2000万ウォンの支援金を支給することとなっています。現在、生存者は40人になっています。
被害者全員に支援金が支給される場合、計85億8000万ウォンが支給されることとなります。
しかし、韓日合意に反対してきた慰安婦被害者たちは、法的賠償金でなければお金を受け取らないと、強く反発しています。
一方、「和解・治癒財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は先月26日、国会の国政監査に出席し、「日本政府からの支援金10億円のうち、慰安婦被害者に直接支給されれる金額を除いた分は、慰安婦被害者の追悼事業を行うには足りない金額である。被害者追悼などの具体的な事業は、政府主導で行われるべきだ」としています。