アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の配備について、韓国人が、撤回を求める請願をしたのに対して、ホワイトハウスは、配備の正当性を説明し、なるべく早い時期に実現するという立場を表明しました。
ホワイトサイトのインターネット請願サイト「We the People」は現地時間の10日、サードの配備撤回請願についての公式答弁として、「サード配備は、韓国防衛に対するアメリカの徹底した意志を反映するものだ。北韓の核や弾道ミサイルの脅威から同盟国の韓国や韓国駐留アメリカ軍をより安全に守るために、なるべく早い時期にサードを配備するよう韓国と協力している」と明らかにしました。
また「サード配備が中国やロシアとの関係を損なうことはない」と強調しました。
サードの配備撤回請願は、「韓国へのサード配備の決定を撤回せよ」と題してことし7月15日から始まり、これまでに10万8000人あまりが署名に参加しています。
請願が始まって30日以内に参加者が10万人に達すると、ホワイトハウスは60日以内に公式答弁を行うことになっています。
こうしたインターネット請願は、法的な拘束力はないものの、アメリカの政界の世論を喚起するということで意味があります。