「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたって、大企業から巨額の寄付金を集めたことが明るみになり、全経連＝全国経済人連合会に対する批判が強まるなか、全経連の解体を求める声が、与野党だけでなく、経済界からも出ています。
最大野党・ともに民主党の文在寅（ムン・ジェイン）元代表は6日、「公正な市場秩序を害する反則、特権をなくしていく。政治権力の募金の窓口の役割をしてきた全経連の最近の行為は、反則と特権の象徴である」と述べ、全経連を解体すべきという認識を示しました。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表も6日、「全経連は、国家経済成長期に功を立てたが、もはや、歴史的任務を果たし、存在の理由がない」と述べました。
また、5日に行われた国政監査で「全経連の解体」を主張したセヌリ党の劉承旼(ユ・スンミン)議員は、「全経連は、真の市場経済の建設に参加するという意味で、研究機能または中小企業との共存のための組織として革新すべきだ」と述べました。
三星やLGなど大企業を含む経済界からも、「全経連は、企業ではなく政府の立場を代弁する組織に転落した」、「企業の利益を代弁し、社会的活動に取り組む組織としては、大韓商工会議所や韓国経営者総協会などを活用できる」などと、全経連のあり方を見直すべきという声が出ています。