「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたって、全経連=全国経済人連合会が大企業から巨額の寄付金を集めたことに、大統領府青瓦台が関与したとする市民団体の告発を受けて、検察が捜査に乗り出しました。
ソウル中央地方検察庁は5日、市民団体「投機資本監視センター」の告発を受理し、捜査を始めたと明らかにしました。
この市民団体は先月29日、青瓦台のアン・ジョンボム政策調整首席、財団の代表らを収賄の疑いでソウル中央地方検察庁に告発しています。
また800億ウォンあまりの巨額の寄付金を集めてこれらの財団に届けた全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長、イ・スンチョル常勤副会長、寄付金を出した企業62社の代表らも背任の疑いで告発しています。
この市民団体は、全経連が企業に有利な法律の成立、税金の減免、大企業CEO＝最高経営責任者らの恩赦などの特別待遇を目当てに巨額を集めて財団に届けたため、この募金行為は贈賄罪として処罰しなければならないと主張しています。
これに対して青瓦台は、野党を中心に持ち上がった疑惑について全面的に否定しています。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月22日の首席秘書官会議で、「国が安全保障の危機状況にある時期に、誹謗中傷や暴露を目的とする発言をするのは、韓国社会を揺るがし、さらなる混乱を呼ぶだけだ」とし、真っ向から突破する考えを示しました。
続いてアン・ジョンボム政策調整首席も先月28日、募金に関与したとする疑惑について、「全く関与していない」としています。
一方、検察は、野党「ともに民主党」のチョ・ウンチョン議員が根拠もなく疑惑を提起し、朴大統領の名誉を毀損したとして、市民のシム氏が告発した件についても捜査を進めています。