「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたって、全経連=全国経済人連合会が大企業から巨額の寄付金を集めたことに、大統領府青瓦台が関与したとして、市民団体が29日、青瓦台の政策調整首席らを検察に告発しました。
これらの財団をめぐっては、去年10月に文化コンテンツの開発と人材育成を目的に「ミル財団」が、ことし1月には韓国のスポーツの発展と人材育成を目指して「Kスポーツ財団」がそれぞれ設立されましたが、いずれも、設立許可の申請からわずか1日で政府の許可が出ていることや、全経連に所属する大企業から短期間で巨額の寄付金を集めたことなどから、大統領府青瓦台が関与していたのではないかとする疑惑が出ていました。
市民団体「投機資本監視センター」は29日、青瓦台のアン・ジョンボム政策調整首席らを収賄の疑いでソウル中央地方検察庁に告発しました。
また800億ウォンあまりの巨額の寄付金を集めてこれらの財団に届けた全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長、イ・スンチョル常勤副会長、寄付金を出した企業62社の代表らも背任の疑いで告発しました。
「投機資本監視センター」は告発状で、「アン・ジョンボム政策調整首席らが全経連に寄付を要求して募金し、財団の人事に関与したことは、明らかだ」と主張しています。
これに対して、アン・ジョンボム政策調整首席は、募金に関与したとする疑惑について、「全く関与していない」としています。
一方、全経連は30日、2つの財団を来月中に解散し、新たな文化体育財団の設立を進めると発表しました。