ソウルの地下鉄の組合が、成果年俸制導入などに反発して27日からストライキに入るとしている中、国土交通部の姜鎬人（カン・ホイン）長官が、ストライキに厳正に対処していく方針だとしました。
姜長官は26日午後、ストライキに対応するため設置された非常輸送対策本部を訪問し、「韓進（ハンジン）海運問題、慶州の地震、北韓の核実験などで国民の不安が高まっている中、地下鉄組合が違法なストライキに入ると決めたことを遺憾に思う。ストライキはいかなる場合でも容認できない」と述べました。
また、姜長官は、ストライキ中止に向けて労働組合との対話を最優先する一方で、ストライキに入る場合、法律と原則に基づいて厳正に対処するよう要求した上で、国民の不便を最小化するために非常輸送対策の施行に万全を期すよう求めました。
国土交通部は、ストライキによる交通問題が起きないよう、代替要員を投入して地下鉄を通常運行する方針です。